旬の特集
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文書作成日:2017/09/28

 今年5月より、労働基準関係法令違反のある企業名が厚生労働省のホームページで公表されています。そこで今回は、このような取組みがスタートした背景や公表の基準について解説しましょう。


 2016年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や今年3月に政府から公表された「働き方改革実行計画」において、働き方改革の実行・実現のために長時間労働の是正に向けた取組みを強化していく旨の方針が盛り込まれ、長時間労働対策の強化が国の最重要課題となっています。
 こうした動きを受けて、厚生労働省は企業への監督指導に力を入れており、今年5月より「労働基準関係法令違反に係る公表事案」として、ホームページで企業名を公表する取組みをスタートしました。企業名公表そのものは、都道府県労働局のホームページで以前から行われていましたが、厚生労働省のホームページでも全都道府県の情報を集約するようになりました。そのため、労働基準法や労働安全衛生法に違反している企業に対する風当たりが厳しい時代となっています。


 この5月よりスタートした企業名公表の取扱いについては、2017年3月30日に発出された通達の中で基準が詳しく記載されています。実際に厚生労働省と都道府県労働局ホームページに掲載される事案は、以下の2つになります。

@送検事案
 労働基準関係法令違反の疑いで送検され、公表された事案
A局長指導事案
 2017年1月20日に出された通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」に基づき、都道府県労働局長が企業の経営トップに対し指導し、その旨が公表された事案

 このうち、Aの局長指導事案については、複数の事業場を有する社会的に影響力の大きい企業が対象とされ、概ね1年程度の期間に2箇所以上の事業場で、以下のa、cのいずれかに該当する実態が認められる場合になります。ただし、局長による企業の経営トップに対する指導の対象となる企業は除きます。

a. 監督指導において、1事業場で10人以上またはその事業場の4分の1以上の労働者について、1ヶ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められること、かつ、労働基準法第32条と第40条(労働時間)、第35条(休日労働)または第37条(割増賃金)の違反(以下「労働時間関係違反」という)であるとして是正勧告を受けていること
b. 監督指導において、過労死等に係る労災保険給付の支給決定事案の被災労働者について、1ヶ月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められ、かつ、労働時間関係違反の是正勧告または労働時間に関する指導を受けていること
c.上記aまたはbと同程度に重大・悪質である労働時間関係違反等が認められること


 掲載時期については、都道府県労働局の場合、送検事案または局長指導事案を公表後、速やかにホームページに掲載することになっており、厚生労働省でこれらの事案をまとめ、毎月定期にホームページに掲載することになっています。
 そして、掲載期間については、公表日から概ね1年間で、公表日から1年が経過し、最初に到来する月末にホームページから削除されることになっています。なお、公表日から概ね1年以内であっても、送検事案でホームページに掲載を続ける必要性がなくなったと認められる場合や、局長指導事案で是正および改善が確認された場合には、速やかにホームページから削除されます。


 平成29年5月10日に、厚生労働省のホームページに初めて一覧表として公表され、その後も定期的に更新されています。初めて公表された際の件数は全国で334件、都道府県別の上位は愛知県28事案、大阪府20事案、福岡県19事案となっていました。具体的な事案を見てみると、工事現場に手すりを設置せずに作業をさせていたといたものや、労働者死傷病報告を提出していなかったり、虚偽の報告をしていたといった労働安全衛生法に違反するケース、最低賃金法に違反するケースが多く見られます。

 

 11月は過重労働解消キャンペーンが行われることとなっており、過重労働が行われている事業場などへ重点監督が行われる予定です。この機会に、時間外・休日労働が時間外・休日労働に関する協定届(36協定)の範囲内となっているか、賃金不払残業がないなど確認を行い、問題があれば早めに対策を行っておきましょう。

 

■参考リンク
厚生労働省 「長時間労働削減に向けた取組」
厚生労働省 「過重労働解消キャンペーン」

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。

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